建物を新築した -建物表題登記-

家を新築した建物を建てたときは、1カ月以内に”表題登記”の申請をしなければなりません。”表題登記”とは未登記建物の所在地、床面積など、物理的状況を明らかにする登記です。

また従前の建物を取壊した時は、”滅失登記”が必要になります。

建物表題登記とは

土地同様に建物にも登記申請があります。土地はほとんどの場合既存の登記がありますが、新築建物の場合は登記そのものが存在しません。そこで建物の床面積や種類、構造、建物の所在地などの物理的状況を明らかにするため、登記記録の表題部を初めて開設する登記を「建物表題登記」といいます。新築した建物又は区分建物以外の表題登記のない建物の所有権を取得した者は、その所有権を取得した日から1ヶ月以内に建物の表題登記を申請しなければなりません。申請をしなかった場合、罰則があり10万円以下の過料に処せられます。

また借地借家法10条には「借地権は、その登記がなくても、土地の上に登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。」と定められていますが、この登記は建物表題登記で足りるとされています。(最判昭和50年2月13日)

なお建物表題登記は強制でありますが、建物の所有権、抵当権等権利者を登記する保存登記は任意です。ただし保存登記を行わない場合、建物を担保として抵当権を設定することなどができないというデメリットがあります。ちなみにこの保存登記は司法書士が行います。

また新築した建物の土地に以前建っていた建物の登記が残っている場合、この登記を滅失しなければ建物表題登記は行えません。建物表題登記とは反対に建物の表題部を閉鎖する登記を「建物滅失登記」といいます。

 

参考

不動産登記法 第四十七条
1 新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない

不動産登記法 第五十七条                                                                1 建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者)は、その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。

不動産登記法 第百六十四条                                               1 第三十六条、第三十七条第一項若しくは第二項、第四十二条、第四十七条第一項(第四十九条第二項において準用する場合を含む。)、第四十九条第一項、第三項若しくは第四項、第五十一条第一項から第四項まで、第五十七条又は第五十八条第六項若しくは第七項の規定による申請をすべき義務がある者がその申請を怠ったときは、十万円以下の過料に処する。

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