家を増改築した -建物表題部変更登記-

家を増改築した増改築などで所在や構造・床面積等に変更が生じた時は、建物の所在、種類、構造、床面積などが変わりますから、登記簿と状況を一致させなくてはなりません。

登記簿と状況を一致させる表題部変更登記に関しましては、土地家屋調査士までご相談ください。

建物表題部変更登記

建物表題部変更登記は建物の形状に変更が生じた場合に必要な登記です。

建物の登記事項の内容を変更する場合には、登記申請義務が課されているので、1ヶ月以内に建物表題部変更登記をしなければなりません。

建物の変更とは所在地番の変更、種類の変更、構造の変更、床面積の変更、所有者の変更などがあります。例えば今まで住居として使用していた建物を店舗にしたい場合は居宅から店舗への種類の変更、平屋の建物を2階建てにした場合は構造の変更、床面積の変更などにあたります。

その他以下のような場合建物表題部変更登記が必要になります。

・建物を増築した。

・附属建物を新築した。

・建物を一部取壊した。

・敷地の分筆、合筆により地番が変わった。

なお完成後1ヶ月以内の申請を怠った場合には10万円以下の過料に処せられます。

 

参考

不動産登記法 第五十一条
1  第四十四条第一項各号(第二号及び第六号を除く。)に掲げる登記事項について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者)は、当該変更があった日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。

2 前項の登記事項について変更があった後に表題部所有者又は所有権の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。

不動産登記法 第百六十四条
1 第三十六条、第三十七条第一項若しくは第二項、第四十二条、第四十七条第一項(第四十九条第二項において準用する場合を含む。)、第四十九条第一項、第三項若しくは第四項、第五十一条第一項から第四項まで、第五十七条又は第五十八条第六項若しくは第七項の規定による申請をすべき義務がある者がその申請を怠ったときは、十万円以下の過料に処する。

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